2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
秋田県では、優良な種子が安定的に供給されなくなったり、種子が値上がりすることへの不安の声が生産現場に広がっていることを踏まえて、主要農作物種子基本要綱を策定しています。この要綱に基づいて、生産対策協議会を設置し、種子の需給調整と生産計画を立て、引き続き生産者に優良な種子を安定供給するというふうにしています。 種子法の廃止を受けて、秋田のように要綱に基づく対策をとるところがあります。
秋田県では、優良な種子が安定的に供給されなくなったり、種子が値上がりすることへの不安の声が生産現場に広がっていることを踏まえて、主要農作物種子基本要綱を策定しています。この要綱に基づいて、生産対策協議会を設置し、種子の需給調整と生産計画を立て、引き続き生産者に優良な種子を安定供給するというふうにしています。 種子法の廃止を受けて、秋田のように要綱に基づく対策をとるところがあります。
前回、種子計画などを規定した種子安定供給制度は、種子法の下で出された制度運用基本要綱と制度運用についてという二つの通達に基づいており、この二つの通達は昨年の十一月十五日の事務次官通達で廃止が宣言されてしまっているのではないでしょうか。もし全国的な需給調整の機能がこの二つの通達を廃止してもなお残っているというのであれば、それは何を根拠に運営されるのかが不明です。
○川田龍平君 先ほど舟山委員から配付された資料を利用させていただきますが、種子法に基づく主要農作物種子制度運用基本要綱を廃止する十一月十五日の通知について、これはいつから実施されるんでしょうか。また、通知にある民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間とはどのくらいの年数を想定しているのでしょうか。
今回の種子法廃止によって、間違っても全国的に不良な種子が生産されたり流通するといったようなことがないよう、国において、現行の種子法及び関係通知、これは基本要綱、運用等にあると思いますけれども、これの実質的な代わりとなりますガイドライン等を速やかに明示するなど、民間の種子を含めて流通する種子の品質保持に万全の措置を講じていただくことであります。
○泉委員 実は、ここに書いてある基本要綱も実施要綱もそうなんですが、警察庁の部分を見ると、消費者被害に関する情報の各関係府省庁等への提供だとか、都道府県警から消費者被害に関する情報の収集という書かれ方なんですね。
○泉委員 実は、消費者安全情報総括官のところについてまさにお伺いをしたくて、消費者の安全に関する緊急時対応基本要綱、あるいは緊急時対応実施要綱、これは昨年政府がつくられていますね。野田大臣、恐らく、まさにこれが消費者庁ができたときのイメージであって、私はこれを先行実施されたというふうな認識でおりますけれども、それでよろしいですか。
○石井準一君 これまで食品安全関係府省における緊急時の体制は、食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項第四の四に基づく緊急時対応マニュアルとして、食品安全関係府省緊急時対応基本要綱から定められております。
○山本（喜）委員 そこで、米の需給システムの問題についてお伺いをしたいわけですけれども、政府の七月二十六日付の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に内容が出されましたけれども、二〇〇七年から、生産者、生産者団体が裁量権を持って需給システムを行う方向に移行していくということのようでございますが、しかし、平成十五年に決定された米政策改革基本要綱という中では、平成二十年度の移行を目指して取り組んでいくということだったと
そして、少子化対策の基本要綱とかいろいろ出てございます。重点施策。この重点施策の中には、成育医療に関する全国的なネットワークを構築するという一項がございます。それほどに成育医療は、例えば子供さんの心臓が悪い場合、腎臓が悪い場合、御病気を治し、障害を軽減し、社会参加を図る本当に重要なつえでございます。
○中川政府参考人 食品安全に関します緊急事態が発生をいたしました場合に国としてどう対処するか、これにつきましては、去る四月の十五日でございますけれども、食品安全関係府省緊急時対応基本要綱というものが定められまして、これは食品安全委員会、それから厚生労働省、農林水産省、環境省の関係四府省で合意をされたものでございます。
○政府参考人（石原葵君） この法律及びこれを、今回の改革を全体として農家あるいは農業者団体に理解していただこうということで米政策改革基本要綱というのを作っております。
国は、生産調整の達成を主目的とした政策から、米政策改革大綱とか基本要綱を作成して公表して、地域農業の構造改革を地域で実践する取り組みの中で生産調整を推進する政策へ大転換をして、需給調整は、生産者、生産者団体が主役となるシステムを目指す、こういうことを方向として決めたわけでありますが、これは想像を絶するような大転換であります。
食糧法改正案とともに交渉されました米政策改革基本要綱（案）によれば、米づくりの本来あるべき姿は、「市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、売れる米づくりを行うことを基本として、」「消費者重視・市場重視の米づくりが行われること」であるとしております。 言われてみれば至極当然でもっともなことでありますが、では、なぜこの当たり前のことがこれまでできなかったのか。
ただ、委員も御案内のとおり、今回の米政策大綱の部分を含めまして、基本要綱を作りまして、その中で各地で地域水田農業ビジョンというものを作ることになっておりまして、地域での精力的な話合いで、だれがその地域の水田農業を担うのかということで精力的な話合いを行うということになっておりますので、今後、またこういう動きが活発化すれば、そういう母体は更に広がっていくものというふうに考えているところでございます。
○石原政府参考人 我々、今回、こういうパンフレットを数多く印刷しましてＰＲに努めていますけれども、きのうも全国説明会というのを、新しい食糧法の改正法案、それから基本要綱等について行いました。今までいろいろな説明会、これは全国段階でもやっておりますし、各ブロック段階でもやっております。あるいは県段階、市町村段階でも、食糧事務所あるいは地方農政局が積極的に出かけていきましてやっております。
実務界におきましては、証券保管振替機構を中心に、電子ＣＰの振替制度の基本要綱の取りまとめを終了いたしまして、現在は、コンピューターシステムの基本設計に向けたシステム概要の取りまとめを行っている段階であるというふうに承知しております。 いずれにいたしましても、当局としても、この円滑な実用化が図られるよう、実務界と緊密な連携、調整に引き続き努めてまいりたいと考えております。
総理は、この席上で、青少年による麻薬や覚せい剤の使用の広がりに懸念を表明いたしまして、密輸の取り締まり強化などを柱にする薬物乱用対策の基本要綱の策定などを指示いたしております。 私は、この総理の方針は了といたしますけれども、そのためにも薬物を水際で何としても阻止をするということが重要かと思います。
それから後、御承知のように一九三九年、昭和十四年ですが、平沼内閣のときに満州開拓政策基本要綱というのが出されて、東亜新秩序建設のために日本内地人、農民を中核とした新しい秩序の確立を推し進めるということが発表されている。だから、この中国残留孤児というのは、中国に対する侵略戦争なりその国策を進めたその犠牲者とも私は言えるということを申し上げたいわけです。
○大島委員 それでは、副総理にちょっとお伺いしますが、副総理はまさに自民党の中におられて、ここにございます政治改革の基本要綱、改革大綱、こういうものを指導者としてやっていただきました。私もその御指導をいただいた一人であります。そのときの政治改革、選挙制度を含めた改革に対する理念あるいは基本的な考え方、これは変わっておりませんか。それとも、その後現状として変化がございますか。
○田辺（広）委員 そこで、今お話がございましたいろいろな問題がありますが、今対策を立てられております中に、私は、基本要綱の中で、二ページの三項、「特定製品輸入事業」という項目の次のページの始めに「特にその輸入を促進することが必要かつ適切なものとして政令で定めるものの輸入」というのは一体どういうものを指すのか、お教えをいただきたいと思います。
そうすると、政治資金の出入りの透明性をふやすという考え方、例えば一万円ぐらいの収入や物品授受まで出入りの全体を公表している国もあるわけでありますが、自由民主党の政治改革基本要綱をずっと読ませてもらったのですけれども、これもやはり収支全体を全く透明にすると書いているのですね。
昨年の総選挙、政治不信の背景を徹底的に探って、その克服の上に立った新しい政治のあり方を政治改革の大綱としてまとめて自民党は選挙を行ったということを、昨年十二月二十五日、政治改革基本要綱、これは原点からスタートして、かの小選挙区比例並立制の問題をも含めた改めて自民党の政治改革についての確認です。選挙の公約だった。